当社は、育児と仕事の両立を支援するために、2009年度初頭より「育児サポートプログラム」を運用しています。育児をしながらも安心して仕事を継続することを最も重要なことと位置付け、単に産休・育休を取得して復職することのみならず、その後長きに渡って続く育児と仕事の両立のために、長いスパンで社員の両立をサポートしていく仕組みです。

出生後8週間以内の子を養育する男性社員、または出生後8週間以内の養子を持つ女性社員は、最長4週間取得することが可能です。休業期間の一部に、「リバイバル休暇」及び「育児休暇」を利用することで有給化できます。2歳未満の子一人につき、出生時育児休業及び育児休業を通算し最大25日利用可能です。

妊婦健診や保健指導を受けるための時間確保が可能であり、通勤緩和（時差出勤）、所定時間内の休憩、休業は給与が100％支給となります。

育児・介護・不妊治療中の社員は状況に応じて、フレックス制度を利用することができます。

2歳未満の子を養育するために、育児休業を取得することができます。休業期間の一部に、「リバイバル休暇（積立年次有給休暇）」及び「育児休暇」を利用することで有給化できます。2歳未満の子一人につき、出生時育児休業及び育児休業を通算し最大25日利用可能。

小学校6年生までの子がいる場合、①感染症に伴う学級閉鎖等、②入園（入学）式及び卒園式、③卒業式、個人面談、授業参観・PTA活動等の学校行事への参加として年15日間利用可能です。

小学校3年生修了前までの子を養育する社員が利用可能です。勤務時間には、4時間・5時間・6時間・7時間の4パターンがあり、社員がそれぞれのニーズに合わせて選択し、育休復帰後も無理なく働くことができるよう支援しています。

社員が場所にとらわれず柔軟に働けるよう、自宅などで業務を行える制度です。業務内容や状況に応じて最大月8日テレワーク勤務を選択できます。生産性を維持しながら、多様な働き方の実現を支援しています。

企業主導型保育園は、企業が主体となって設置・運営する保育施設で、従業員と地域の子どもが利用できます。利⽤定員に、提携企業の従業員が利⽤できる「従業員枠」と、地域住⺠が利⽤できる「地域枠」を設けられており、当社と保育施設が提携契約を締結することにより、「従業員枠」での入園が可能となります。（2026年4月1日時点149施設と提携契約を締結済）